事業再構築補助金の対象となる経費とは?

新型コロナウイルス感染症の影響拡大への対策として、新分野展開や業態転換、事業や業種転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業や団体等の新たな挑戦を支援するための「事業再構築補助金」を受けることができる、対象となる経費とは、次のようなものです。

【対象経費の例】
コロナ禍の影響を受けた事業の再構築に係る、次の経費
・建物費
・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費(加工、設計等)
・研修費(教育訓練費等)
・技術導入費(知的財産権の導入に係る経費)
・広告宣伝費及び販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
※従業員の人件費及び従業員の旅費は、補助対象外となります。ご注意ください。

事業再構築補助金は、上記のような経費をかけて、次のような事業への取組みを支援する制度です。

〈飲食店〉
・喫茶店経営

飲食スペースを縮小する代わりに、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施する取組み

・居酒屋経営
店舗での営業とは別に、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する取組み

・レストラン経営
店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式による食事のテイクアウト販売を行う取組み

・弁当販売
新たに高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化に対するニーズに対応する取組み

〈小売業〉
・衣服販売業

衣料品のネット販売事業や、サブスクリプション形式のサービス事業へ業態転換する取組み

・ガソリン販売
新たに、異業種であるフィットネスジムの運営を始め、地域の健康増進ニーズに対応する取組み

〈サービス業〉
・ヨガ教室 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式によるヨガ教室の運営を始める取組み

・高齢者向けデイサービス
一部事業を他社へ譲渡し、病院向けの給食、事務等の受託サービスを新たに始める取組み

〈製造業〉
・半導体製造装置部品製造

今まで培った半導体製造装置の技術を応用し、洋上風力設備の部品製造を新たに始める取組み

〈運輸業〉
・タクシー事業

新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得して、食料等の宅配サービスを始める取組み

〈製造業〉
・航空機部品製造

航空機部品製造のノウハウを活かし、ロボット関連部品や医療機器部品製造の事業を新たに立上げる取組み

・伝統工芸品製造
百貨店等での売上が激減したため、新たにECサイト(オンライン上)での販売を始める取組み

〈食品製造業〉
・和菓子製造・販売

和菓子の製造過程で生成される成分を有効利用し、新たに化粧品の製造と販売を始める取取組み

〈建設業〉
・土木造成・造園

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入する取組み

〈情報処理業〉
・画像処理サービス

映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始する取組み

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