農業次世代人材投資資金(準備型)について

    • 就農前に研修する方への助成金

『農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(準備型)
(新規就農・経営継承総合支援事業)』

都道府県が認める都道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人などで研修を受ける就農者の所得確保を応援する制度です。準備型の交付対象となる方は、次の全ての要件を満たす必要があります。
就農予定年齢が原則45才未満で、農業経営者となることに意欲的な方であること

独立就農や自営就農、または雇用就農(法人などで毎月決まった給与を受けて農業を行うこと)を目指している方であること
※親元で農業を始める方は研修終了後5年以内に経営を継承するか、または農業法人の共同経営者になる必要があります。

都道府県などが認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合、次の全ての基準を満たしている研修計画であること
・1年につき、おおむね1,200時間以上の研修であること
・先進農家や先進農業法人が、その技術力、経営力などから見て、研修先として適切であること
・先進農家や先進農業法人の経営者の方が、交付対象者の方の親族(三親等以内の方)ではないこと
・交付対象者の方が、過去に先進農家や先進農業法人との雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと

常勤の雇用契約を結んでいない方であること

生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と、重複して受給していない方であること

原則として、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入する方であること

以上の全てを満たす必要があります。

【支給内容  ・・・最長2年間(年間150万円)】

研修計画を立て、その計画について「承認」を受けることで、この制度に申し込むことができます。
助成の決定後は、助成対象期間分の助成金の交付を受けることができます。
※対象期間は半年分または1年分が原則ですが、終了後も引き続き研修を受ける場合は、研修を再開した時点から1ヶ月以内に「継続研修計画」を付けて提出することで、最長2年間の期間延長をすることができます。

その他、農林水産省では、農業を営む方に、様々な助成制度を設けています。

また、経済産業省系の補助金厚生労働省系の助成金なども申請できる場合もありますので、あわせて申請を検討しましょう。

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