農業を営む方だけが申請できる助成金の制度があります。

農林水産省が実施する助成金の制度です。

農業をお仕事にされている方の年齢層の上昇、若者の就農率の低下、後継者問題、更にはTPPなどにより外国の安い農産物のシェアが拡大することは、農業を営む方にとって、頭の痛い問題です。

さらに、農業を始められた場合、扱う農作物やお仕事の内容、事業規模などによりますが、なかなか週休2日、などというわけにはいかないのではないでしょうか。また、気候の変化などによって深夜に対応に追われることもあり、就農者は年々減少しているのが現状です。

ただ、農業生産法人などの制度ができたため、民間企業がビジネスとして農業を開始したり、地産地消の意欲の高まりなどを背景として、農業を始めたい若者も増えてきています。

このような状況であることもあって、農林水産省では新しい農業従事者を応援するために、以下のような様々な支援制度を設けています。

• 『農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（準備型）（新規就農・経営継承総合支援事業）』
• 『農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（経営開始型）（新規就農・経営継承総合支援事業）』
• 『農業経営承継事業』
  ※上記の各事業をクリックすることで、詳しい情報ページに移動することができます。

この他にも農林水産省では農業を営む方に対して、次のような支援制度を設けています。

・農業法人などが農業経験の乏しい就農希望者を新たに雇用し、農業生産や経営のノウハウなどについて研修を行う場合に助成する「農の雇用事業」

・就農に必要な機械、施設の取得などの資金の無利子貸付を行う「青年等就農資金」

・農業機械や施設等の購入費に対する補助を行う「経営体育成支援事業」

・経営所得安定対策などの交付金を活用し、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取り組みを支援する「農業経営基盤強化準備金制度」

・諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（ゲタ対策）や農業を営む方の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を行う「経営所得安定対策制度」

また、経済産業省系の補助金や厚生労働省系の助成金なども申請できる場合もありますので、あわせて申請を検討しましょう。