事業計画書作成の注意点

事業計画書には、事業年度の『売上予測』『経費』等を書かなくてはなりません。

特に、『売上予測』や『経費』は、どちらも非常に重要ですが、実はもう一つ重要な審査項目があります。

それは、『資金繰り』についてです。

つまり、帳簿上は黒字になっていても、実際に資金繰りがショートせずに、事業を進められる計画書になっているか、ということもチェックの対象となるのです。

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ご存じの通り、ビジネスでは(特に企業間でのBtoBの取引で)、モノが売れても入金は後日、という様な契約が非常に多くあります。

取引先の会社の規定で『月末締めの翌々月末払い』などのケースも珍しくありません。また、建築関係等では、工事の進み具合によって、随時支払う方法も採られています。

入金がされるまでの間に、仕入れの支払いや、家賃などの固定費、従業員への給与、広告宣伝費など、運転資金をどうにか捻出しなければなりません。

会社を運営する以上、避けては通れない問題で、審査担当者も注意深くチェックする部分です。

そのため、事業計画書の数字を納得してもらうためには、
証拠や過去の実績、実現可能性の高い具体的な計画を出すことが重要です。

事業計画書は、あくまでも『予測』に過ぎませんので、

『この計画書の根拠は?』
『この計画書の数字は達成できるのか?』

などの、審査官が抱く疑問を、客観的資料や、具体的な計画で証明する必要があります。

いかにして審査側に、『実現可能な事業計画書』と、感じてもらうことが出来るかが大切になってきます。

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